2009-07-07 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 エコポイントの交換商品につきましては、省エネ、環境配慮に優れた商品や全国で使える商品券、プリペイドカードで提供事業者が環境寄附を行うなど環境配慮型のもののほかに、今先生御指摘の地域振興に資するものということで、地域産品とともに地域で使える商品券も対象としているところでございます。この地域商品券の提供事業者につきましては、商工会議所や商工会に限っておりません
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 エコポイントの交換商品につきましては、省エネ、環境配慮に優れた商品や全国で使える商品券、プリペイドカードで提供事業者が環境寄附を行うなど環境配慮型のもののほかに、今先生御指摘の地域振興に資するものということで、地域産品とともに地域で使える商品券も対象としているところでございます。この地域商品券の提供事業者につきましては、商工会議所や商工会に限っておりません
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘の中国によるＩＴセキュリティー製品への強制認証制度でございますけれども、中国国内にＩＴセキュリティー製品を輸入、販売する場合に、中国独自の基準に適合することを義務づけ、その適合性を審査する中国の機関に対して、当該製品の技術情報の提出などを義務づけるものでございます。この制度の目的につきましては、中国政府は、中国国内の情報セキュリティーの確保のためである
○近藤政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のございました韓国政府のリチウムイオン電池に対する規制でございますけれども、携帯電話やノートパソコンなどの発火事故の発生などを受けまして、電池の安全性を確保するために、ショート試験、一定の条件のもとで意図的にショートさせてみる試験、こういったようなものなど六項目にわたる試験を実施いたしまして、安全性を確認するように求めるものでございます。 一方
○政府参考人（近藤賢二君） お答え申し上げます。 今般の経済危機対策に盛り込まれましたグリーン家電の普及促進事業でございますけれども、地球温暖化対策、経済活性化対策、そして地上デジタル放送対応テレビの普及対策と、これを同時に達成することを目的としているわけでございます。経済産業省、環境省、総務省の三省が全面的に協力をして実施をすることとしております。 今先生御指摘のエコポイントと交換できるエコ製品
○政府参考人（近藤賢二君） 今御指摘のそのコンプライアンスという言葉についても、必ずしも国民の理解を得ていないという御指摘でございます。 これは、会社が作る文書については私どもが云々直接できるわけではございませんが、少なくとも経済産業省では、文書を出すときにそういった点についても分かりやすいようになるべく日本語の表記をするといったことも含めて対応したいと考えておるところでございます。
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 今委員御指摘の文書は、今先生、Ｈアプライアンスとおっしゃいましたけれども、これは会社の方で自分の名前で文書を発表しておりますので、私の答弁は正確に日立アプライアンスと申し上げさせていただきますが、日立アプライアンス株式会社が排除命令を受けた四月二十日に作成をし公表した文書が、今先生御指摘になった文書だと思います。 公正取引委員会からの排除命令が
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘のコンテンツ産業でございますけれども、今新聞につきましては約二・三兆円、二兆三千億円でございます。テレビが三兆八千億円などございまして、コンテンツ産業全体で申し上げますと、市場規模は約十四兆円、こういうことでございます。
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 まず、第一点目の三点セットの意義でございます。 二〇〇七年度の我が国の家庭部門の二酸化炭素排出量は、一九九〇年度と比べまして約四〇％増ということで大幅な増加となっておるところでございます。こういう中でございますので、家庭部門における省エネルギー対策の推進というのは極めて重要な課題でございます。 この家庭部門のエネルギー消費のうち、約四〇％が電力
○近藤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま製造産業局長の方から自動車の関係がございましたけれども、私の方から電機電子産業についてもお答え申し上げたいと思います。 今先生御指摘のように、電機電子産業も非常に数多くの部品を取り扱うすそ野の広い産業でございます。そういう中で、この電機電子産業の国際競争力の強化を図りまして再び活性化させるということは非常に重要な効果を持つ、こういうように考えているところでございます
○政府参考人（近藤賢二君） 済みません、ちょっと今、私はどうお答えをしていいのか、お答えに今窮しておるところでございますが、再生医療をやることによって、今までであれば、例えば心不全で心臓に問題があった方がそういう形で回復をするという形での技術開発ができますと、これはこれからの超高齢社会の中で国民が健康で自立した生活を送る上で非常に意味があるものだと私どもも思っておりますので、こういった研究開発をしっかりとやっていくこと
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 再生医療については様々な研究がされておりまして、今先生御指摘のように、民間でもいろいろ研究が進んでおりますし、政府の関係でもいろいろ研究をしております。同時に、こういったものについての評価をする技術開発といったものも検討が行われておりまして、今様々な、産学官、それぞれのところでいろいろと協力をしながら、それぞれいろいろな研究開発が行われている最中
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 再生医療と申しますのは、例えばけがとか病気などによりまして欠損した体の一部の機関、機能を代替する治療方法でございまして、具体的にちょっと申し上げますと、心不全の患者に対しまして、自分の細胞を取ってきまして培養してシートのようにしまして、それを積み重ねます。積層化をいたしまして、その組織を例えば心臓の筋肉の欠損部に移植することによって心臓の動きを再生
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 各家庭におきまして、デジタル放送をアナログ受信機で見るためには、デジタル信号をアナログ信号に変換するチューナーが必要になります。アメリカで、今先生御指摘のようにこういったチューナーを、コンバーターとかチューナー入りのセットトップボックスという形で変換をして見るようにしておるわけでございます。 アメリカでは、ことしの二月二十七日にアナログ放送を完全に停波いたしまして
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 家電産業の発展に向けまして、家電の販売、流通などの取引の実態を常に把握していくことは、非常に重要だと私どもも考えてございます。 経済産業省といたしましては、今後とも、全国電機商業組合連合会あるいは大手家電流通懇談会、メーカー等との情報交換を通じて実態の把握に努めてまいりたいと思っております。 また、メーカー、地域の電器店の代表者、家電量販店が集まる組織
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 過激な安売りでございますとかルールを逸脱した行き過ぎた競争というものは、多くの関係者、家電産業全体にとってマイナスであると私どもも認識をしております。 言うまでもなく、我が国の家電産業は、最先端の技術をいち早く導入した物づくりの力を基盤といたしまして、これまで世界市場をリードしてまいりました。その中では、製造のコストを安く抑えるためにさまざまな工夫をし、
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 家電量販店の問題につきましては、これまでも、メーカーに対しまして、いわゆるヘルパーと呼ばれるような販売員の派遣を、必要な費用を負担することなく強要しているような場合があること、それから、家電量販店とメーカーとの取引価格が地域の電器店とメーカーとの取引価格と比較して差別的に安価になっているのではないかということ、あるいは、メーカーとの間で一たん取引価格を決めた
○政府参考人（近藤賢二君） これは繰り返しになりますけれども、大臣の発言の趣旨は、今回のような悲しい出来事を二度と起こしてはならないと、そのために厚生労働省、経済産業省を挙げてＩＴを活用して情報システムをつくって導入を促進させていきたいと。その際、医師の方々も忙しくて大変なのは理解できるけれども、厚生労働省、経済産業省が協力して開発するので、情報システムを開発するので、医師としても専門的立場から全面的
○政府参考人（近藤賢二君） 私は、今朝の委員会、経済産業委員会の増子先生の質疑があったということは伺っておりますが、その場に立ち会っておらずにこちらにおったものですから聞いておりませんので、そこの趣旨は、誠に申し訳ありませんが、私はコメントできません。 ただ、この今の私が申し上げたところは二階大臣とも打ち合わせたところでございますし、今先生から政治の立場というところも含めての発言をいただきましたが
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 今先生御指摘の去る十一月の十日に開催されました二階経済産業大臣と舛添大臣の会談、私も同席をしておりましたので、その際の大臣の発言について大臣に改めて確認をしたところを御報告を申し上げたいと思います。大臣の発言の趣旨は以下のとおりでございます。 二階大臣の申し上げたかったことは、今回のような悲しい出来事を二度と起こしてはならず、そのために厚生労働省
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 今御指摘のこの中国との関係につきまして、私ども、産業界とともに大変重要な問題だと考えておりまして、私自身も中国政府と話合いを行いました。また、我が国産業界の専門家の協議もいたしました。加えて、私の局の審議官あるいは担当の管理職を中国に派遣をいたしまして、中国関係機関との間で繰り返し今話合いを実施しているところでございます。 アメリカ、ヨーロッパ
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 今先生御指摘のように、現在のＩＴセキュリティー製品の中国が導入しようとしております対象品目は十三品目でございます。ただ、この十三品目の製品の定義があいまいでございまして、今後拡大をする懸念がございます。これは、外国の産業界からの情報の中にはこれが恐らく百ぐらいになるのではないかといった情報もございます。 御指摘の経済への影響でございますけれども
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 まず、我が国では、ＩＴセキュリティー製品に関しまして評価・認証制度がございます。これは、製品の製造業者などが希望する場合に製品に関する技術情報を評価機関に提出をいたしまして、国際標準に基づいて技術の評価を受け、国際標準に合致しているという認証を取得することができる任意の制度でございます。 こういう制度は各国共通の枠組みの下で実施をされておりまして
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 まず、経済産業省が講じた措置でございますけれども、北朝鮮からの輸入禁止措置によって影響を受ける中小企業対策といたしまして、今先生御指摘のございました特別相談窓口、これは政府系中小企業金融機関、商工会議所等九百四十か所に設けたところでございます。同時に、セーフティーネット貸付けをスタートをさせました。さらに、リーフレットを二万枚作成をいたしまして特別相談窓口
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 北朝鮮からの輸入禁止措置によりまして影響を受ける中小企業対策といたしまして、政府系中小企業金融機関、商工会議所等九百四十カ所に特別相談窓口を設置いたしました。同時に、セーフティーネット貸し付けをスタートさせまして、あわせてリーフレットを二万枚作成いたしまして、特別相談窓口を通じて配布するといった策を講じてきたところでございます。 全国の九百四十カ所に設置
○政府参考人（近藤賢二君） お答え申し上げます。 今先生の御指摘のございました再チャレンジの関係でございますけれども、正に、だれでも何度でもチャレンジが可能な社会の実現というのは私どもにとりましても最も重要な政策課題の一つであると認識をしておるところでございます。 この四月に国民金融公庫それから中小企業金融公庫で再チャレンジをする企業家の資金調達を支援する再チャレンジ支援融資制度というのを創設をいたしました
○政府参考人（近藤賢二君） まず、マル経の制度の方から御報告をさせていただきますと、まず先生おっしゃいましたように、中小企業者、特にこの小規模企業者の場合には担保とか信用力に非常に乏しいわけでございます。資金調達でなかなか苦しむという現実がございます。そういう中で、このマル経制度は非常に有用な、有益な役割を果たしてきたというように私ども認識をしておりまして、昨年成立をさせていただいた行政改革推進法、
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 まず、先生今御指摘の経営改善資金貸付けというのは小企業等経営改善資金融資制度と言っておりまして、いわゆるマル経融資と言っておる制度でございます。商工会、商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者がその商工会等の推薦に基づきまして国民金融公庫から、無担保無保証でございます、無保証人で低利融資を受ける制度でございます。 まず、その実績について話せということでございますので
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 先生御指摘の商店街でございますけれども、商店街は地域の多くの人々が集まる地域コミュニティーの場でございます。商店街に来られる方々、地域住民の方々にとって安全で安心な商店街を実現するために、中小企業庁では全国商店街振興組合連合会と協力をいたしまして、全国の商店街のＡＥＤの設置促進を支援するということをしたところでございます。 具体的に少し申し上げますと
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 特殊法人の役員につきましては、広く各界の有識者の中から、特殊法人の設立の目的及び業務に照らして必要と認められる識見及び能力を有する者を選任するというのが基本的な考え方でございます。 今御指摘の商工中金の理事長、副理事長、理事、監事といったところにつきましては、中小企業政策、特に組合金融の意義に関する理解、さらには金融実務に関する知見といった観点から、高い
○近藤政府参考人 常勤役員の内訳を少し申し上げますと、会長ないし理事長が五十二名おるわけでございますけれども、そのうちの四十九名が地方公共団体の出身である、このように理解をしております。
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 各地の信用保証協会の常勤役員でございますけれども、その専門性の観点から、地方公共団体、金融機関、信用保証協会等からの出身者が就任をしているのが多いわけでございます。 全国で五十二の協会がございますけれども、十八年八月現在で二百四十名の常勤役員がおりますけれども、そのうち、地方公共団体出身の常勤役員は約百名ということになっております。国家公務員出身者はゼロ
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 クイックローンと申しますのは、財務諸表などのデータを活用いたしまして、融資の可否を定量的かつ短期的に判断する貸し付け手法を示しておるところだと理解をしておるところでございます。実際には、データから統計的に算出した倒産確率等で融資審査を行う、短期間で融資審査を行う、さらに、審査の多くの部分が自動化されているという特色があるわけでございます。 メリットとしては
○近藤政府参考人 民間の融資条件と政府系金融機関の融資条件は、やはりそれは、それぞれの機関での仕組みの違いがございますので、民間の融資機関からの融資条件が政府系金融機関からの融資の条件と同じということにはならないというように理解をしております。
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘の中小企業金融公庫の一般貸し付けでございますけれども、一昨年の十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針の中で、ちょっと読み上げますけれども、「一般貸付は量的補完であり、国全体として資金不足であった高度成長期とは異なり、資金余剰になっているので、中小企業といえども、量的補完は国が行う必要はなくなっており、撤退する。」というように決まっておるところでございます
○近藤政府参考人 これはちょっと、事前にデータを持ってきていないので、私の記憶で恐縮でございますが、三年ほど前にそういう制度をつくっていただきました。ただ、まだこれが、実際には恐らく累積で一兆円ほどだったと思います、なかなか実行しにくい。例えば、売り掛け債権を担保にお金を借りるとき、一つ一つを特定しなきゃいけないといったような手続的な問題もございまして、なかなか難しいのが現状でございます。 それは
○近藤政府参考人 今御指摘の数字が手元にないのでございますけれども、ちょっと全体の姿だけ簡単に申し上げますと、中小企業向けの貸し付けの全体の姿でございますけれども、大体二百八十兆円ほどございまして、民間金融機関から約二百五十七兆円、政府系金融機関から二十三兆五千億というのが、今現実問題として融資をされているところでございます。 この民間のところの金融機関の貸し出しの中には、政府の方で保証している保証債務
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 私のところでは、中小企業関係のところで、中小企業金融公庫について御説明をさせていただきます。 中小企業金融公庫は、国の中小企業金融政策の実施機関といたしまして、融資、信用保険、証券化支援等々さまざまな、多様な業務を実施しているところでございます。 中小企業金融公庫法におきまして、総裁は、公庫を代表し、業務を総理するということになっておりまして、公庫の多様
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、御質問の前提となります事実関係でございますけれども、中小公庫の貸し付けにつきましては、十七年度の貸付実績を見ますと、総貸し付けが一兆三千億円、二万六千件でございます。このうちの一般貸し付けが千八百億円、約二千七百件、こういう形になっております。金額ベースで約一四％、件数ベースで約一〇％を占めているところでございます。 それから、一般貸し付けの利用実績
○近藤政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたように、私どもにとりましても、この再チャレンジというのは最も重要な政策課題の一つでございます。この新しい政策金融機関、株式会社日本政策金融公庫法案の中でもこういった政策課題にしっかりと対応していく、金融機能の承継ということが規定をされているところでございまして、私どもも、新しい機関統合後も、重要な政策課題でございますので、ぜひしっかりと取り組
○近藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、何度でもチャレンジできる社会を構築するためには、過去に事業に失敗した方による再起業を支援するということは非常に重要な問題でございます。とりわけ、再起業を行う方にとりまして資金面での困難が大きいことから、金融面での支援が重要だと考えておるところでございます。 このため、私どもは、まず今年度から、創業に再挑戦する方を対象とした再チャレンジ支援融資
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 中小企業金融公庫は、これまで中小企業金融の円滑化を図るということで、例えば担保や個人保証に過度に依存しない融資を推進するでございますとか、さまざまな政策ニーズに沿った取り組みをやってきたところでございます。今先生からも御指摘がございましたけれども、一つ二つ例を言いますと、本年度から、再チャレンジ可能な社会実現のために起業家の再チャレンジを支援する融資制度を